安心のライフプランづくりとは？【第3回】ライフプランを作ろう。まだ間に合う！ジュニアNISAで教育投資
ライフプラン作ってみたら、全然足りなかった？
3回にわたる『ライフプラン作ろう』もこれで最終回です。第1回では支出について解説しました。子ども1人育てるのに3000万円（養育費と教育費）という数字の根拠が記載してあります。第2回では収入部分を主に、退職定年まで、定年後年金受給開始前、年金受給開始後に、どうなるのか解説しました。
第2回で作成したキャッシュフロー表を振り返り
流動資産残高がマイナスにならなければライフプランとしてはセーフ（安心という意味ではない）ということになるんですが、前回作成したケースでは、子育て中にマイナスに、老後も15年程度でマイナスになるという、このままでは破綻する内容になってました。単純な数字の積み重ねに過ぎないので、解決方法はいくらでもありますが、効果的に且つできるだけ支出を減らさない方法で検討してみたいと思います。
安易に生活水準を下げようとしないほうがいい
いわゆる『節約』に頼らない、ストレスのない改善です。支出を減らすためにお小遣いを減らす（趣味の費用を減らす）とか、今よりも不便にする（安い家に住むために通勤時間を犠牲にする、Netflixを解約するとか）というのは、もっと深刻な問題に発展しかねないので、無理のない、妥協できる範囲をよく考える必要があります。
今回のモデルケース
は、平均的な収入の夫婦（A）と（B）が、第一子の0歳児（α）と3年後に生まれる第二子（β）の養育費と教育費を含めて家計が破綻しないかどうかをチェックするものです。2021年現在、親子3人で家賃20万円弱の家に住み、車を1台所有しています。生活費は住居関連費と車両費を除くと毎月20万円かかっています。子どもは中学校までは公立に通い、高等学校と大学は私立に通うことを想定しています。平均的な習い事や塾に通って、大学卒業後に自立する前提です。
- 平均的収入の夫婦共働き
- 現在500万円の貯蓄がある
- 0歳児と3年後の第二子を予定
- 平均的な習い事や塾に通い
- 中学校までは公立、高等学校と大学は私立を想定
- 家賃20万円（月額）
- 車を1台所有 車両費34万円（年間）
- 生活費20万円（月額）
どのへんを改善するか
キャッシュフロー表から改善できそうな項目をだします。子育て費用は金額が大きいですが、変更できないものとします。子どもがいない、または1人というケースが増えているのは、経済的な理由からなのは間違いなく、正しい知識とより良い制度によって、少子化に歯止めがかかることを期待しています。
夫婦（A）と（B）の収入（給料）を増やす
（現役世代のマイナスをプラ転させるため）
給料を増やすのは難しいと考える人もいるようですが、同じ業界でも給与レンジの高い会社に転職できれば給料は上がります。1つの会社にずっといても、いつリストラにあうかわからないので、自己投資・勉強をしながら、自分に合った職場を見つけられると良いですね。
転職の欠点は、増やせるかどうかわからないという点にあります。転職に失敗するケースもあるので、慎重に進めなければいけません。当たり前ですが、転職先が決まる前に退職しないほうがいいです。職種や業界そのものを変更するならなおさらです。（A）の手取りが10%増やせると、流動資産残高は次のようになります。子育て期間のマイナスになってた部分はプラ転しましたが、老後はこれでもマイナスになってしまいます。
後は副業を検討してみても良いかもしれません。本業と関係ない労働で時間を切り売りすることはおすすめしませんが、それでも全体としてうまくいくんであれば（ストレス解消になるとかの理由でも）、なんだって良いと思います。
（A）の引退時期を遅らせる
（老後のマイナスをプラ転させるため）
体が動かないとどうしようもないですが、元気なら70歳まで働くってのはどうでしょうか？仕事っていうのは、思った以上に必要とされていることを実感できますし、経済的な側面以外でも良いと思います。
重要なのは、他人のために働くのはストレスになるので、自分のために働くようにしてください。若いときから、勤め先以外でもいろいろな活動をしていると比較的そのハードルは低いと思います。もちろん、ブログでもYouTubeでもなんでも良いので、何をしたらいいかわからないって方は、とりあえずお金をかけずやってみましょう。みなさんが想像している以上に、人は長い人生の中で何かしら深い知識を持っていて、そのお話をが面白いと感じる人が一定数いると思います。
貯蓄してる資金の一部は投資できる
（全体を押し上げるために）
投資収益は、不確実ですが（リスクがある）、うまくいけば生活水準をまったく変えずに収入を増やすことができます。ここで言うところの投資とは、再現性の高いインデックス投資を指します。それ以外については、再現性が低いので、おすすめしません。
インデックス投資は期待利回りが6%程度ありますので、手元資金があればあるだけ収入を押し上げることができます。同時に投資にはリスクがつきものなので、短期的に必要な資金を投入することはおすすめしません。残高の80%を投資にまわして、税金も考慮して5%が収入になるとすると、流動資産残高は以下のようになります。500万円の資産がある初期と、子どもが自立して夫婦が定年になるまでの期間に積み上げる資産に対してじわりと押し上げてます。
投資は、長期的にはプラスになる傾向が過去データからは言えるのですが、短期・中期ではマイナスになったりします。生活水準を変える必要がないので、投資を最もおすすめしますが、一時的なマイナスにも耐えられる強い精神力が必要になるということはご理解ください。
子育て資金という意味では、ジュニアNISAを活用して投資することをおすすめします。ジュニアNISAは年間80万円までの投資から得られる利益が非課税になる制度です。ジュニアNISAは親ではなく、子どもの口座で実施しますので、贈与した範囲で実施することになります。2021年から開始すると、新規口座開設が終了する2023年までの3年間投資できます。基本的には18歳まで投資し続けなければいけない制度でしたが、2023年の新規口座受付停止（制度としては消えていく）によって、18歳未満でも非課税のまま引き出せるようになるそうです。ジュニアNISAについては、次回NISA特集で詳しくお話します。
15年間で投資を行った場合、過去の利回りが継続すると、およそ2倍になると言えます。統計データからは60%程度の確率でその1年に20%くらい下落する可能性もありますが、投資の期間が長くなればなるほどトータルでマイナスになる可能性は低くなります。お金があまりかからない乳児・幼児から小学校（公立なら）までの期間（10年以上）にインデックス投資をしておいて、高等学校・大学入学や、留学などのタイミングで必要になった分だけ売却することをおすすめします。じょにぃは2020年に誕生した息子の口座でジュニアNISAをやっています。
70歳まで働くことと、資産運用をするということの両方をやると次のようなチャートになります。この2つの対策でほぼ問題は解決しました。投資の収益は3000万円を超えています。
投資以外の選択肢
学資保険が有名ですが、リターンは10%以内、生命保険の役割を果たします。貯蓄型商品の学資保険はこの2つの役割を担う、保険屋さんにとって美味しい商品です。保険屋さんも債券投資で運用するだけなので、自分自身で投資すればもっと高いリターンを期待できますし、生命保険は必要に応じて掛け捨てで加入すれば十分です。
学資保険のトータルリターンが5%程度だった場合、リスクの違いはありますが、全世界株式のわずか1年の期待利回り（年利+6%）を下回ります。ちなみに、ソニー生命の学資保険は5%未満です。
期待利回り+6%の全世界投資が高い再現性で用意されているにも関わらず、とても高いリスクを取って損をしてしまったり、不安を煽って販売されたとても低いリターンの保険などの商品でキャッシュフローを悪化させてしまったりと、日本の金融リテラシーはかなり低いです。
家族構成にあった家に住む
住居関連費は、子どもが独立するまでは減らせないかもしれませんが、夫婦2人で過ごすようになったら、それにあった住宅にする（部屋の数を減らす）こともできます。これで老後にマイナスになる時期を後ろ倒しできます。子どもが帰ってきたときのために部屋を空けておきたいという気持ちもあるので、そう簡単にはいかないかもしれませんが、無い袖は振れないという感じでしょうか。
ずっと賃貸を想定して費用を一定にしてます。自宅用不動産を購入しようとすると長期的には経済的にお得になるかもしれませんが、不動産屋さんへの仲介料や手付金などのキャッシュアウトがとても大きいので、足元の資金繰りはかなり厳しくなります。流動資産残高のグラフでいうと、老後は上振れする一方で、子育て期はより厳しくなります。自宅を所有したい場合、経済的に楽になる（子育て期、老後ともに）、売却益が出る（リセールバリューが高そう）、この2点が実現されない限り、積極的な購入はしなくって良いと思っていただければ。
老後は賃貸の契約ができなくなるかもしれないとおっしゃる方もいますが、今後の賃貸のマーケットは、家族で住むためや老夫婦で住むための住居が増えてくると思ってます。それくらい、自宅を購入するハードルが特に都心部で高くなってしまいました。『所有から利用へ』という世の中の流れは変わりません。
車がなくっても生活できる？
車両費は、場合によっては生活に影響を与えずに改善できる項目です。車がなくっても大丈夫なケースの費用削減効果はもっとも大きいですが、タクシーやレンタカーを利用することで所有しなくってもよいケースを想定します。毎年10万円になるとこれだけで、子育て期のもっとも厳しいところを乗り越えられるかもしれません。
車がないと生活できないというケースもあると思いますので、無理に減額しなくって良いです。
貯蓄型の保険は入らない、すでに入ってるなら解約も検討
今回のケースには保険料が入ってませんが、不要な保険に入ってる人は多いので、それをなくせば、月額数万円改善できるかもしれません。保険はあくまで万が一の場合に、家計が破綻してしまうのに備えて加入するものなので、貯蓄型の保険は不要です。すでに加入している人は慎重に保険を見直したほうが良いと思います。終身保険などの代わりに、掛け捨ての生命保険と投資という組み合わせをおすすめします。生命保険は本当に必要なのか吟味が必要ですが、自分が死んだときに家計が破綻するようなケースでは加入しましょう。逆に、住宅ローンを組んだ際に、生命保険の機能（団信など）を持っているような場合には、追加の生命保険は不要ではないでしょうか。
一番のリスクは物価上昇（インフレ）
キャッシュフロー表にインフレは考慮されていません。老後の生活にとって最大のリスクはインフレです。過去30年間ほとんど物価が変わらない状態でしたが、老後30年間で50%物価が上昇したら、貯蓄だと資産が半分になったのと同じ意味です。預貯金で老後に備えるというのは、そういうリスクにさらされてることになります。
インフレ耐性を高めるには、物価に連動しやすい資産を持っておくことしかありません。マクロ経済スライドによって年金が物価と連動しない可能性が高いことを考えると、自衛するしかありません。株式や債券投資で資産運用してインフレ耐性を高めましょう。
ストレスの無いライフプランで好きなことを好きなだけ
ライフプランの改善をしてきましたが、『これじゃないといけない』というルールはありません。みなさんがストレスの無い範囲で見直しをすれば十分です。今日解決できなくっても心配いりません。状況は変わっていきますので、節目節目で見直しをすることをおすすめします。
幸い日本は、セーフティネットがしっかりしているので、困ったときは公的な機関に相談してみましょう。生活資金の無担保融資などもありますので、追い詰められる前に行動すると良いと思います。自分でなんとかできれば良いですが、助けを求めることは悪いことではありません。
キャッシュフローは、『収入を増やす』、『支出を減らす』、『資産運用する』によって改善できます。若ければ若いほど自己投資のリターンは大きく、比較的容易に『収入を増やす』は実現できるでしょう。自ら行動してそのチャンスを掴む努力をして、時には立ち止まって方向性を考え直し、また一日一日着実に前進することが重要です。突拍子もない魔法のような解決方法はありません。
FPとして、ファイナンシャルアドバイザーとして何ができるかわかりませんが、もし不明点やご質問、誤りのご指摘などがあれば、コメントいただけると幸いです。みなさんがよりストレスの無い、好きなことを好きなだけやれる生活を送っていただけることを祈っています。
